中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制について

平成29年度税制改正において、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が2017年4月1日より中小企業強化税制に改組されました。
中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者様に対して、取得価格までの特別償却(すなわち即時償却)もしくは、取得価額の7%の税額控除(特定中小企業者等は取得価額の10%の税額控除)のいずれかを選択できる中小企業の利益率アップを図るために導入された制度です。

この度、アイキューブ本家シリーズが、本税制の対象となる「生産性向上設備(A類型)」として認定されました。この機会にぜひ【中小企業経営強化税制】の対象設備となったアイキューブ本家シリーズの導入をご検討ください。

制度の概要・適用期間

類型 生産性向上設備(A類型)※1
対象者 青色申告書を提出する中小企業者(資本金が1億円以下)
要件 ①経営強化法の認定
(省庁へ経営力向上計画の認定申請書に記載し認定を受けたもの)※2
②生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
対象設備
(取得価格/販売時期)
◇機械・装置(160万円以上/10年以内
◇測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◇器具・備品(30万円以上/6年以内)
◇建物付属設備(60万円以上/14年以内)
◆ソフトウエア(70万円以上/5年以内)※3
指定事業 中小企業投資促進税制および商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業
その他要件 生産性設備を構成するものであること
国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等
優遇措置 即時償却又は取得価格の7%の税額控除(資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%
税額控除限度額は法人税額の20% 控除限度超過額は1年間繰越可能
適用期間 平成29年4月1日より平成31年3月31日

※1本家シリーズは生産性向上設備(A類型)で認定されております。収益力強化設備(B類型)の申請に関しては、弊社で受理及び申請代行は行なえません。
※2経営計画書の策定、申請は本制度上、弊社では行なえません。協力機関にお問い合わせ下さい。
※3ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能(即時償却は利用不可)となります。なお、税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

生産性向上設備(ソフトウエア)取得時期と税制適用への申請フロー

本家シリーズは中小企業経営強化税制の対象設備です。既に「生産性向上設備(A類型)」として事前登録されておりますのでご安心してご決定下さい。

step1

弊社申請

生産性向上設備(A類型)として工業会の証明書を入手

本家シリーズの工業会証明書はアイキューブにて手続きさせて頂きます。申請書をご記入後FAXにて送信願います。工業会より証明書発行後、弊社より郵送致します。申請は余裕を持って申請下さい。
その他の設備に関しましては設備メーカーから証明書をお受け取りください。

step2

企業様申請

担当省庁に経営力向上計画認定申請を提出

事業分野ごとの担当省庁に、次の書類を提出します。

●経営力向上認定申請書(原本・写し各1通)

●工業会の証明書

アイキューブにて申込、証明書発行申請が行なえます。
申込から証明書発行まで1ヶ月以上要する場合もございます。余裕を持ってお申し込み下さい。

●経営力向上計画申請チェックシート

申請に必要な書類はこちらのURLからご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

step3

企業様受理

経営力向上計画の認定

各担当省庁が経営力向上計画を受理し、認定書が発行されます。
標準処理期間は30日ほどになりますが、処理件数等により変動しますので余裕を持った申請を推奨致します。

step4

対象設備の取得

経営力向上計画認定を受理後、対象設備を取得します。
税制の優遇措置を受けるためには、各企業様の事業年度内に認定を受ける必要があります。

step5

優遇措置

事業に使用すれば、確定申告時優遇措置がけられます。
経営計画認定書に工業会証明書を忘れずに添付して下さい。

設備の取得後に申請する場合、特例措置が適用可能

設備購入後でも経営計画の受理が可能に

原則として、経営力向上計画の認定後に設備を取得しますが、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理された場合には、特例処置として取得後であっても認められます。

その場合において、税制(中小企業経営強化税制)の適用を受けるためには、以下の期限までに認定を受ける必要があります。

制度の適用を年度単位で見ることから、 遅くとも当該設備の事業供用年度(各企業の事業年度内)に認定を受ける必要があります。(供用年度を越えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意下さい)。

工業会証明書発行の手続きについて

上記の税制適用条件を満たしている場合、経営力向上計画認定に必要な工業会証明書の発行手続きをアイキューブが行います。証明書をご希望のお客様は、以下のお手続き方法でご依頼下さい。

※【ご注意】証明書の発行については事務手数料として証明書一通当たり4,000円(税込)が掛かります。

①申請書のダウンロード

以下の「証明書発行申請書ダウンロード」ボタンより、申請書をダウンロードしてください。

証明書発行申請書ダウンロード

②申請書のご返信

申請書に必要事項をご記入の上、申請書に記載のFAX番号までご返信ください。

申請書ご返信先

FAX.03-3268-7389

③証明書の発行

申請書の到着を確認後、証明書の発行手続きを行います。証明書発行後、証明書を発送、もしくは代理店・弊社営業等を通じてお渡しいたします。

※証明書発行には数週間から数か月かかることがございます。

証明書発行の手続きについて問い合わせ

【中小企業経営強化税制】についてのご不明点はお気軽にお問い合わせください。

TEL.03-3268-8389

受付時間/平日10:00〜17:00(株式会社アイキューブ証明書担当)

※本制度が適用できるかどうかは必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。
※中小企業経営強化税制の詳細については、経済産業省のHPでもご確認いただけます。